企業採用担当者様へ

障害者雇用安定法により、企業への障害者雇用の義務づけが強化されています！ 一刻もはやく対策しなければ、法的なペナルティを受けることになります。 ご存知とは思いますが、「改正障害者雇用促進法」が施工され、障がい者の職業安定のために民間事業主の法定雇用率が２％になりました。

障がい者雇用について

事業主の規模や業種にかかわらず、すべての事業主が対象になるため、障害者と障害者でない人との均等な機会を確保するための合理的配慮の提供義務が必要となります。 しかしながら、現在民間企業の法定雇用率達成企業は、年々増えているとは言え全体の47.2％となっており、まだまだ半分も達成できていない状況です。

※厚生労働省　関係資料より抜粋

民間企業の障がい者雇用状況実態

民間企業（50人以上規模の企業）にて雇用されている障害者の数は、14年連続増加しており、昨年度との比較では4.7％増加しています（平成28年12月時点　約47.4万人）。 また、雇用者のうち、身体障害者は約327,000人、知的障害者は約17,000人、精神障害者は約34,000人といずれも前年より増加しており、特に精神障害者の伸び率は大きくなっています。 （厚生労働省　平成28年障害者雇用状況の集計結果より）

一部上場企業をはじめ、どんどん雇用は増えています

現在、法律の改正も追い風になり、一部上場企業を始め、多くの企業様で障がい者雇用が増えています。 ランキングを見ての通り、雇用者数だけでなく、障がい者雇用のの比率はどんどん伸びてきています。

このように、全国的に業種に関係なく、障がい者雇用の需要が高まっています。

原則として、全ての企業に障害者雇用率２％の達成が求められています。 その実現を推進するための措置として、未達成の企業に対して、「障がい者雇用納付金」というペナルティ制度があります。 これは、法定雇用率で計算される人数に対して、障害者雇用１名の不足に対して月額50,000円を納付しなければならないという制度であり、年額にすると、1人不足で60万円という高額なペナルティになります。 以前は、常時雇用している労働者数が200人を超えている企業がこのペナルティの対象となっていたのですが、2015年4月1日からは、法改正により、常時雇用している労働者数が100人を超える企業が対象となり、より小規模な企業にも納付義務が拡大しています。 さらにこの期間は、未達成企業として、前述の障害者雇用納付金が徴収され続けることになります。 つまり、法定雇用未達成企業は、法定雇用率を達成するまで、一刻も早い対策が求められることになります。

すでに障がい者雇用に取り組まれている企業にとって、あるいはこれから取り組もうとされている企業にとっても、「障がい者」の能力に対するイメージはそれぞれに異なると思います。 特に、精神障がい者に対するイメージは雇用者数にも出ており、雇用が伸びない原因は「精神障害」という名前だけでネガティブなイメージを持ち、雇用促進につながって行きにくい現実があります。 しかしながら、「精神障がい者」の方たちが『何ができるか』『どこまでならできるか』を見極め、企業側が無理のない適切な配置をしていくことが大切なのです。 重要なのは採用する企業側が、精神障害を持つ方の強みと弱みを把握し、それを社内で共有して適材適所のポストを準備してあげることが必要なのではないかと考えます。 障がいを持っている方たちは、残念な「かわいそうな人達」ではありません。 障がい者の方たちは、就労支援施設において、集団的「協調性」や「コミュニケーション力」、社会的に厳しい環境の中で生活してきた「自立性」、言われたことを丁寧にやり抜く「堅実性」など、現在の社会人に不足しているであろう部分を持っていると断言できます。 ただ、「うまく表現できないだけ」、「複数の作業を同時に処理することができないだけ」なのです。 しかし、社会人の中にもそのような方は数多くいると思います。 逆に、「一つのことをコツコツと繰り返す単純作業」などについては、高い適性の才能を発揮する障がい者の方も数多く存在しています。

まごころ洗車隊では、企業様が安心して障がい者を雇用できるように、双方にあらゆる支援を行っています。 まず、私たちまごころ洗車隊で訓練を受けた障害のある方には“企業(雇用側)がどう考えるか”という視点を持っていただけるように支援を行います。 また、企業様には障害や病気に関してのご説明、助成金等の各制度についての情報提供、障害特性に応じた業務の抽出などコンサルティングサービスを行います。 医療、教育、福祉、行政など様々なネットワークを用いて、企業様と障がいをお持ちの方のニーズをすり合わせながら双方にメリットのがあり、信頼でき安心できる就労支援及び定着支援を行います。 雇用にあたり、このような疑問をお持ちの企業様はご遠慮無くお問い合わせください。 もちろん、無料にてご対応させていただきます。